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入院保障を考える(一般的な考え方)

 病気やケガで入院したときに@必要な保障が、入院保障です。入院を保険でカバーするには、死亡保障(終身、定期、養老、年金保険等)にA特約で入院保障を付帯する場合と、入院や手術だけを目的とするB医療保険に加入する事が考えられます。
 大切なことは、特約又は単独の入院(医療)保険に加入したとしても、あくまでも入院することと支払い条件(何日目から支払いされるか等)に合致して始めて保険金が支払われますので、貯蓄等やC公的社会保障制度も考慮して検討が必要です。

@必要な保障
 入院して負担すべきお金は・・・入院に伴って掛かった費用(病院へ支払うお金
                              −
                     公的社会保障制度(国民健康・健康保険等)
                              =
                     自己負担部分(家庭から出るお金)
                              +
                     病院以外に支払ったお金(家族の交通費等)
                              +
                     D入院しても支払わなければならない家計の出費

C公的社会保障制度
 掛かった治療費の3割が自己負担であり、残りの7割が加入している公的社会保障制度の保険から支払われます。3割に該当しない部分(自己負担)で、差額ベット(一般的に個室)代、入院時の食事、高度先進医療の技術料は自己負担です。自己負担のために公的保険に該当しませんので、高額療養制度も使えません。
 自己負担の3割を超える部分が、高額療養費制度で、公的医療保険から後で払い戻されます。
 
高額療養費の自己負担限度額
T・一般  80,100円+(医療費−267,000円)×1%
U・*高所得者 150,000円+(医療費−500,000円)×1%
V・市町村非課税者  35,400円(定額)
T・同一世帯で12ヶ月間に3回以上支給を受けている場合は、4回目から44,400円
U・同一世帯で12ヶ月間に3回以上支給を受けている場合は、4回目から83,400円
V・同一世帯で12ヶ月間に3回以上支給を受けている場合は、4回目から24,600円
*高所得者とは月収が53万円以上の方 : 平成22年8月現在
A特約(入院)
 疾病とケガに別れ、入院をしてある一定の日数(5日以上・8日・10日)目から支払われる。短期入院には向かないが、保険料は割安。(一入院の支払い限度日数は120日・200日・360日・730日で通算入院日数は700日・730日・1,095日等で保険会社の商品で異なります)

B医療保険
 保険の目的が入院・手術等に特化され、それ自体が主契約です。主流は「日帰り入院」「一泊二日」が多く、短期入院にも対処できます。(一入院も60日・120日・360日・730日・1.095日で各保険会社の商品によって違います)
 保険期間、保険料払込期間も、10年型・10年以上1年単位で自由設計・終身型と多種多様に各自のライフプランに沿ったプランニングが可能となってきました。又、死亡保障が付帯した医療保険も有ります。

*入院特約と医療保険・5日目と初日から支払い対象・10年型とフリー設計型と終身型と自分にはどれが適しているか迷うところですが、当然保障範囲が広い内容であれば保険料は高くなります。各自のライフプランや、貯蓄、社会保障制度を理解して選びたいものです。

D入院しても支払わなければならない家計の出費
 住居費・水道光熱費の基本料金・ローン等の毎月の定額返済・保険料等入院費用は、生命保険の入院特約又は、医療保険で有る程度カバー出来ても、住居費等は入院して収入が減少しても支払いが発生します。その様な時には、所得補償保険も考慮に入れる必要が有ると思います。
 所得補償保険とは、病気やケガによって仕事が出来なくなり、収入減少をカバーする為の保険です。入院のみをカバーする種類と、入院を伴わなくてもカバーする(就労できなく自宅等で療養している場合・・・自宅・入院先で仕事をしていれば支払い対象外)の二種類となります。仕事が上記のような理由で減少するような場合は、家計の出費を考え検討する必要があるかもしれません。
 但し、会社員の場合、健康保険から月収の6割相当額が「傷病手当金」として、支払われますので、家計の出費を入院等した場合、幾ら必要かを把握しておく必要があります。

※がん保険について
 現在、主な死亡原因の3割近くが「がん死亡」(平成11年厚生省・人工動態統計の概況29.6%)で死亡原因の一位であることから、また、再発の確率も高い病気ですから、がん保険も医療保険と並んで重要です。
 がん保険は文字で表すとおり、がんだけに特化した保険です。がん以外の疾病・ケガでの入院では全く支払われません。(がん保険に疾病等の特約を担保している保険会社もあります)がん保険の保障範囲は、保険会社によって異なります。悪性新生物の範囲が上皮内がん、白血病を含む保険会社、一部含める・含めない商品があります。がん保険での入院は医療保険と異なります。
 がんでの入院は医療保険と大きく異なり、一入院日数や入院通算日数は無制限です。また、がんで混合診療(一入院で公的保険と自由診療)になった場合は、自己負担となりますので、がん診断給付金が役に立ちます。診断給付金が一回のみ支払いと複数払いとが有ります。

※先進医療費について
 「先進医療」とは、新しい医療技術・患者ニーズの多様化等に対応することを目的に、厚生労働大臣所定の基準に合致した医療機関で行われる高度な医療技術等をいい、「先進医療に係る費用」(技術料)については全額個人負担となります。
 先進医療を受けたときの費用は、次のように取り扱われ、患者は一般の保険診療の場合と比べて、「先進医療に係る費用」を多く負担する事になります。
1,「先進医療に係る費用」は、患者が全額自己負担する事になります。「先進医療に係る費用」は、医療の種類や病院によって異なります。
2,「先進医療に係る費用」以外の、通常の治療と共通する部分(診療・検査・投薬・入院料等)の費用は、一般の保険診療と同様に扱われます。つまり、一般保険診療と共通する部分は保険給付されるため、各健康保険制度における一部負担金を支払うことになります。